近年、メガバンクをはじめとする銀行への就職人気ランキングが上昇傾向にありますが、銀行に新卒で入社するメリットや現状を記載したいと思います。
身につくスキル
- 法人営業スキル
実際に法人営業を行ってきたスキルは他の企業からも重宝される傾向にあります。特に大企業営業を経験している場合は、大手企業からも引き合いが強くなります。
- 財務・会計知識
財務諸表を起点とする分析力や事業計画を策定するスキルが身に付くことは強みとなります。新卒採用の場合、研修が手厚く、企業の財務について一通り学ぶことができます。財務的な分析力と、キャッシュフローの予測ができれば、企業の財務部門や経営企画部門でも引き合いがあります。
- 社内調整力
社内で決裁を取得するにあたって、多くの承認フローが発生します。それぞれの承認者を説得するための情報収集、情報整理、定量的な分析、定性的な分析を経て社内資料を作成する能力が身に付きます。また、ファイナンスの承認にあたっては銀行内の審査部門の承認が必要なケースや、専門部署の持つ情報を整理して審査部門を説得するプロセスが必要になるなど、多くの関係者を巻き込んで自分の案件を推進するという能力が求められるので、そのようなスキルは多くの大企業で求められます。
年収について
収入については各社それぞれにはなりますが、近年初任給の引き上げが行われていますが、1～3年目まではほとんど昇給しない企業が多いです。その後残業代によって変動しますが、4～5年目の昇給で残業代込みで600万円～700万円程度に増加し、7～8年目の昇格のタイミングで800万円～900万円に増加します。その後は課長代理や調査役といった肩書に昇格しなければ昇給はほとんどなく、昇格すれば1,000万円程度になります。
順調に昇格すれば30歳手前くらいで年収が1,000万円程度に到達するので、収入面を考慮すれば悪くはないかといった印象です。
さらに近年は働き方改革や在宅勤務の推進が進んでいるので、年々職場におけるストレスは減っていく傾向にあると思います。
他の金融機関との比較
他の金融機関との大きな違いは、企業への貸出という形でファイナンスを行うことがメインとなってくるところです。企業とへの営業活動を通じて、事業の将来性や財務分析を通じて貸出を行ったり、財務面のみならず様々な観点で金融商品等を提案するといったところが銀行業務の中心となります。
そこから派生して様々な部署が存在するので、企画や人事といった本部機能やファイナンスの審査部門、また不動産、M＆Aに関連するファイナンスを専門に行う部署や、短期的に多額の資金を動かすマーケット部門など役割が多岐にわたります。
同じ金融業界でも生保・損保では、保険に加入する個人から得た保険料を運用し、保険金を支払うだけでなく、運用益を得て収益に繋げるというビジネスモデルになりますが、役割として多いのは保険料収入を増やすための「営業」となり、金融に関わるマーケットや投資を行う部門についてはそれほど人員数が多くないということです。
証券会社については個人への金融商品の販売がメインとなります。企業の増資や上場における資金調達やアドバイザリー業務もありますが、人員数としては少ない印象があります。特に個人向けの営業はノルマが厳しい印象もあるので、向き不向きが明確に分かれるかと思います。
福利厚生
福利厚生については一般的には良いという水準ですが、長期にわたる低金利の情勢やコスト削減の観点から近年では条件が悪化しています。
具体的には住宅コストの負担については各社厳しくなってきている印象で、寮や社宅を減らしているのが現状です。寮であれば月に2～3万円で首都圏に住めるメリットがありましたが、新入社員を除いて対象にならないことや、社宅の利用も条件が厳しくなるなどの状況にあります。
一方で、新入社員研修や各種スキルのオンライン研修や語学力向上に関する金銭的な支援制度などは比較的充実しており、スキルを高めていきたいという方にとっては魅力的だと思います。
海外勤務
それなりに従業員数が多く、語学力の高い社員が商社やメーカーに比べて割合が少ないので、語学力に自信があれば海外勤務ができる可能性は比較的高いです。
一方で、採算性の観点で欧州の店舗は総じて減少傾向にあります。それに代わって、アジアの店舗や人員が増加傾向にあるため、勤務するエリアはアジアを中心に増えていくと思われます。
ニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポールなどは引き続き駐在員の数は多いですが、主要国を除く欧州の人員は今後減っていきます。
海外の支店で働くときに気を付けなければいけないことは、大きなファイナンスや高度な金融商品を販売・提案する機会は日本の本社に比べると少ないことです。海外支店での取引は日系企業の海外拠点や子会社となるケースが多いので、メインの取引は東京で行われることが多く、外資系企業の場合は敢えて日本の銀行と取引を行うことが少ないので、預金の拡充や送金取引を増やすといった基本的（単純）な業務が多くなってしまします。
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